業務案内SERVICE

専門知識を活かし、お客様の経営をサポートいたします
当事務所の業務内容です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。

労保・社保申請業務

社員の入社から退職まで、出産・育児・介護・傷病など、労働・社会保険にまつわる手続きは種類が多く、対応を誤ると大きなリスクにつながります。加入漏れや届出の遅れは、最大2年間の遡及修正や多額の追加納付が発生するケースもあります。
当事務所では、法令に精通したスタッフが適切な手続きをサポートし、経営者の皆さまが本業に専念できる環境を整えます。
《サービス例》
  • ・労働保険・社会保険の新規加入手続き
  • ・労働保険料の年度更新、社会保険の定時決定
  • ・社員の入社・退社・異動にともなう各種届出
  • ・育児休業・介護休業・傷病手当金などの給付申請
  • ・パート・アルバイトの加入判定・手続き

給与計算

毎月の給与計算は、短期間に多くの手間と正確さが求められる業務です。法改正や保険料率の変更への対応、情報漏洩リスク、担当者が退職した際の引き継ぎ問題など、自社で抱えるには負担が大きい業務でもあります。
当事務所に委託することで、これらの心配から解放され、本業に集中できる環境を整えられます。また、給与計算と社会保険手続きをまとめて依頼いただくことで、手続きの抜け漏れも防げます。
《サービス例》
  • ・月次給与計算・賞与計算の代行
  • ・給与明細の作成・配布（WEB化対応も可）
  • ・入退社・異動にともなう社会保険手続きとの一括対応
  • ・勤怠データの集計・確認サポート
  • ・給与計算業務の引き継ぎ・フロー整備

リスク防衛の労務相談・就業規則

賃金・労働時間・解雇など、労務トラブルは突然やってきます。問題が起きてからでは対応コストが大きくなるため、日頃からの備えが重要です。
当事務所では、経営者・従業員双方の立場から問題を整理し、法令や判例に基づいた具体的な解決策をご提案します。また、就業規則は会社を守るための経営の根幹です。最新の法改正に対応した整備を、実務に即した形でサポートします。必要に応じて顧問弁護士とも連携して対応いたします。
《サービス例》
  • ・未払い残業代・賃金トラブルへの対応
  • ・問題社員への対応・指導方法のアドバイス
  • ・解雇・退職勧奨に関する相談
  • ・就業規則の新規作成・見直し・法改正対応
  • ・各種社内規程（育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程など）の整備
  • ・労働基準監督署・年金事務所の調査対応

各種助成金申請

助成金の財源は、事業主の皆さまが納めてきた雇用保険料です。要件を満たしていても、知らないがために活用できていないケースが非常に多いのが現状です。
当事務所では、まず無料診断で活用できる助成金をご案内します。制度は毎年変化するため、最新情報をもとに企業の状況に合った活用方法をご提案し、申請から受給まで伴走します。
《サービス例》
  • ・助成金の無料診断・受給可能性の確認
  • ・キャリアアップ助成金（パート・有期社員の正社員化など）
  • ・人材開発支援助成金（社員研修・資格取得支援など）
  • ・両立支援等助成金（育児・介護との両立支援）
  • ・雇用調整助成金・その他雇用関連助成金
  • ・申請書類の作成・提出・受給後のフォロー

労務研修・セミナー

パワハラ・セクハラ・未払い残業代――こうした問題の多くは、日頃のコミュニケーションや制度の不備から生まれます。問題が起きてから対応する「事後対応」では、損害賠償や社内への悪影響など、コストが大きくなります。
当事務所では、企業内研修やセミナー講師として、経営幹部・管理職向けのリスクマネジメント研修から実践型コミュニケーション研修まで幅広く対応しています。
《サービス例》
  • ・ハラスメント防止研修
  • ・労務リスクマネジメントセミナー
  • ・各種団体・商工会向けセミナー講師
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